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  • 2010.04.24 Saturday
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老人ホーム3人刺される 福岡 69歳男、容疑で逮捕(産経新聞)

 福岡県柳川市佃町の市立養護老人ホーム「柳光園」で入所者3人を果物ナイフで刺したとして、柳川署は17日、殺人未遂容疑で入所者の友添治容疑者(69)を現行犯逮捕した。

 柳川署によると、3人は病院へ運ばれたが、命に別条はないという。通報で駆け付けた署員に対し、友添容疑者は「殺そうと思って刺した」と容疑を認めた。同署が動機を調べている。

 逮捕容疑は17日午前6時すぎ、柳光園内で入所者の高田勝功さん(70)、荻島ナミ子さん(74)、沖ナツ子さん(81)の3人の胸や背中などを刃渡り約10センチの果物ナイフで刺したとしている。

 同署によると、高田さんと沖さんは軽傷、荻島さんも意識はあるという。柳光園では65歳以上の高齢者約40人が生活しており、友添容疑者は平成18年6月ごろに入所していた。

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<派遣法改正案>「事前面接」解禁は見送り 基本政策閣僚委(毎日新聞)

 政府は17日午前、今国会に提出を予定している労働者派遣法の改正案を巡って首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、社民党と国民新党が求めていた派遣先企業による「事前面接」解禁の見送りで合意した。19日にも閣議決定される見通し。

 現在の労働者派遣法は、派遣先の企業による派遣労働者への事前面接や履歴書の提出要請を禁止しているが、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関、労政審)は「雇用のミスマッチを防ぐのに有効」として解禁を盛り込んだ同法改正案を答申した。これに対し、労働組合や弁護士が「事前面接を解禁した場合、容姿や年齢で派遣労働者が選別される」と懸念を表明していた。

 連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は、事前面接を可能にする条文の削除を強く要求。長妻昭厚労相は「労使の合意がなされた後の案」として難色を示し、当初、12日を見込んでいた閣議決定がずれ込んだ。

 17日の基本政策閣僚委員会でも、長妻氏は労政審の結論通りの法案提出を求めたが、菅直人副総理兼財務相の「裁定」で最終的に福島氏らの要求を受け入れることを決めた。【佐藤丈一】

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【十字路】実物大の大仏半身像難波宮跡公園にお目見え(産経新聞)

 4月放送のNHK古代史ドラマ「大仏開眼」のロケ撮影で使用された実物大の大仏半身像が12日、難波宮跡公園(大阪市中央区)にお目見えした。

 高さ・幅約9メートル、奥行き約4・5メートル、重さ約2トン。史料を基に、聖武天皇が建設した奈良・東大寺の大仏を再現。主な材料は合成樹脂と発泡スチロールだ。

 NHK大阪放送局開局85周年記念事業「BK85さくら祭り」(22日まで)の一環で展示。公園を訪れた人たちは極彩色の表情豊かな大仏に驚いた様子で見入っていた。

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生き埋め 工事中1人死亡 岐阜・各務原 (毎日新聞)

 4日午後3時半ごろ、岐阜県各務原市須衛のゴルフ場、各務原カントリー倶楽部(くらぶ)で、穴を掘って配管工事をしていた同市小佐野町5、田島水道工事店の社員ら3人が生き埋めになった。3人は約1時間半後、消防などに救出されたが同市尾崎南町4、同店社員、浅野光則さん(36)が外傷性くも膜下出血で死亡した。同市小佐野町5、同、田島裕也さん(25)と同市蘇原古市場町5、水道工事業、佐々木孝政さん(59)も頭や胸に軽傷を負った。

 県警各務原署によると、3人は午前9時ごろから田島操社長(57)と4人で工事をしていた。田島社長がパワーショベルを使って2番ホールのグリーン南側約50メートルのラフに、すり鉢状の穴(南北約8メートル、東西4.7メートル、深さ3.8メートル)を掘り、穴の中で3人が配管の亀裂部分の交換をしていた時に壁面の土砂が崩れたという。

 同署が事故原因を調べている。【宮田正和、鈴木敬子】

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 4日午後7時20分頃、鹿児島県南九州市知覧町、知覧中(375人)の2年生男子生徒(14)が、自宅倉庫で首をつっているのを家族が見つけ119番した。

 生徒は病院へ運ばれたが、死亡が確認された。南九州署は自殺とみている。遺書はこれまでのところ確認されていないが、この生徒が自殺する動機に心当たりがないかについて、同校が全校生徒を対象にアンケート調査したところ、いじめをうかがわせる記述が複数あり、同校が調査を始めた。

 同校によると、アンケート調査の結果、「金をせびられていたようだ」「別の生徒から靴をぬらされていた」といった回答が6件あった。1年生の時には生徒の紛失した生徒手帳がぬれた状態で机の中から見つかったという。柿野幸広校長は、「もし回答が本当なら明らかにいじめにあたる。調査を徹底したい」と話した。

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建築基準法見直しへ議論開始=今夏めどに報告−国交省検討会(時事通信)

 建築基準法の在り方を見直す国土交通省の検討会(座長・深尾精一首都大学東京教授)は8日、初会合を開き、本格的な議論をスタートした。工事前に義務付けられている建築確認の審査期間短縮など法に定められた手続きの簡素化や、故意に法令違反した業者への罰則強化を中心に議論することを確認。夏ごろをめどに報告をとりまとめ、これを踏まえ国交省は法改正を行う。 

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 鳩山由紀夫首相は4日、内閣官房報償費(官房機密費)の情報公開について「これから官房長官としっかりやる。できるだけ透明性を持つ政治、政府を作るのが大事だ」と述べ、平野博文官房長官に公開方法の検討を指示したことを明らかにした。首相は「彼も『やる』と言っていた」と述べ、これまで公表に後ろ向きだった平野氏も同意しているとした。首相官邸で記者団に語った。

 首相は同日の参院予算委員会で「より一層の透明化を図っていきたい」と答弁した。公開方法に関して首相は記者団に「国民に今すぐすべてが見える、という話ではないし、過去のことがすべて見えるということでは必ずしもないかもしれない」と説明した。過去の政権が費やした機密費の使途は公開対象に含めず、鳩山政権の機密費もすぐには公表しない意向だ。

 野党時代、民主党は機密費の支出に支払記録書の作成を義務付け、10〜25年後に公表させる法案を提出している。首相も、支出から一定期間を経た後に公表する方法が念頭にあるとみられる。

 機密費を巡って平野氏は昨年11月の記者会見で「過去に言ったことも一つの考え方だが、野党の立場だった。現実に政権に立ち、国益のために1年間のスパンでどうするか考えたい」と述べて野党時代の主張を変え、批判を受けていた。【山田夢留】

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 厚生労働省は5日、2月22〜28日にインフルエンザ定点医療機関(全国約5000カ所)を受診した患者数が1施設当たり1.36(前週1.76)で、5週連続減少したと発表した。流行開始の目安とされる「1」を18道府県で下回り、注意報レベルの「10」以上は都道府県単位でゼロ、保健所単位でも4カ所にとどまる。1週間の推計患者数は前週から2万人減の7万人だった。

 検出されるウイルスは、新型に加えB型やA香港型もわずかに混じっているが、流行のきざしはないという。

 また、新型インフルエンザワクチンについて、医療機関からの報告に基づく1月末までの接種者は約1772万人で、優先接種対象者(約5400万人)の3分の1に満たないとの推計を明らかにした。

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 民主党などが推した候補が敗北した先の長崎知事選の結果や、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件など深刻化する「政治とカネ」問題への対応も焦点。

 これに先立ち、与党3党の国対委員長が会談し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の検討を今月下旬にも始める方針で一致した。両氏の会談は小沢氏の幹事長続投を決めた2月8日以来。【白戸圭一】

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